弁護士紹介
矢部 陽一（Yoichi Yabe）
所属
東京弁護士会（62期）
東京中央ロータリークラブ
東京弁護士会法曹大同会
認定経営革新等支援機関（経済産業省 中小企業庁）
経歴
| 1998年 | 静岡県立浜松北高等学校 卒業 |
|---|---|
| 2002年 | 慶應義塾大学法学部政治学科 卒業 |
| 2002年 | 民間企業勤務（～2005年） |
| 2008年 | 慶應義塾大学法科大学院 修了 |
| 2009年 | 弁護士登録・春日法律事務所入所（～2017年） |
| 2017年 | Y&Aパートナーズ法律事務所 設立 |
| 2018年 | 弁護士法人YMP 設立 |
| 2023年 | 弁護士法人NEX 開設 |
論文・著作
| 2016年 | 「民事訴訟書式全書」（第一法規／共著） |
|---|---|
| 2016年 | 「動物病院におけるリスクマネージメント: 苦情とクレームと法的対策」（文永堂出版／共著） |
| 2018年 | 「事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識―高齢者施設、介護保険、遺言、成年後見、墓、事業承継他」（青林書院／共著） ほか |
主な取扱業務分野
一般企業法務
建築・不動産関連法務
インターネット関連法務
医療関連法務
家事事件全般
政平 亨史（Yukifumi Masahira）
所属
第二東京弁護士会（62期）
認定経営革新等支援機関（経済産業省 中小企業庁）
経歴
| 2005年 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 卒業 |
|---|---|
| 2008年 | 慶應義塾大学法科大学院 修了 |
| 2009年 | 弁護士登録・東京八丁堀法律事務所入所（～2017年） |
| 2018年 | 弁護士法人YMP 設立 |
| 2023年 | 弁護士法人NEX 開設 |
論文・著作
| 2013年 | 「特集 民法(債権関係)改正の最新動向と主要論点(第1回) 消滅時効」（Niben frontier 2013年10月号） |
|---|---|
| 2013年 | 「特集 民法(債権関係)改正の最新動向と主要論点(第2回) 相殺」（Niben frontier 2013年11月号） |
| 2016年 | 「会社法実務スケジュール〔新版〕」（新日本法規／共著） |
| 2016年 | 「民事訴訟書式全書」（第一法規／共著） |
| 2016年 | 「事例に学ぶ交通事故事件入門─事件対応の思考と実務─」（民事法研究会／共著） |
| 2017年 | 「事例に学ぶ契約関係事件入門─事件対応の思考と実務─」（民事法研究会／共著） |
| 2018年 | 「事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識―高齢者施設、介護保険、遺言、成年後見、墓、事業承継他」（青林書院／共著） |
| 2018年 | 「事例に学ぶ損害賠償事件入門─事件対応の思考と実務─」（民事法研究会／共著） |
| 2019年 | 「最新 契約書モデル文例集」（新日本法規／共著） ほか |
主な取扱業務分野
一般企業法務
訴訟・紛争解決
インターネット関連法務
医療関連法務
家事事件（経営者側）
渡邉 遼太郎（Ryotaro Watanabe）
所属
第二東京弁護士会（68期）
弁護士知財ネット
エンターテインメント・ローヤーズ・ネットワーク
認定経営革新等支援機関（経済産業省 中小企業庁）
経歴
| 2009年 | 静岡県立藤枝東高等学校 卒業 |
|---|---|
| 2013年 | 中央大学法学部 卒業 |
| 2014年 | 一橋大学法科大学院 中退（司法試験予備試験合格） |
| 2015年 | 弁護士登録・東京八丁堀法律事務所入所（～2023年） |
| 2019年 | 経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室（室長補佐）（～2022年） ※同局 新規事業創造推進室の業務を兼任 |
| 2019年 | 知的財産管理技能検定 技能検定委員（現職） |
| 2022年 | 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任 |
| 2022年 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）・令和4年度企業派遣専門家 |
| 2022年 | 経済産業省「ファッション未来研究会 ～ファッションローワーキンググループ（WG）～」委員（「FASHION LAW GUIDEBOOK 2023」） |
| 2022年 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」有識者インタビュイー（企業における内部不正防止体制に関する実態調査 調査報告書） |
| 2023年 | 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）・令和5年度企業派遣専門家 |
| 2023年 | 弁護士法人NEX開設 |
| 2024年 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」調査協力（「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査 調査報告書」） |
論文・著作
単行本
| 2017年 | 「最新 会社法務モデル文例・書式集」（新日本法規／共著） |
|---|---|
| 2018年 | 「一問一答 金融機関のための事業承継の手引き」（経済法令研究会／共著） |
| 2021年 | 「意匠・デザインの法律相談Ⅱ」（青林書院／共著） |
| 2021年 | 「改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略」（経済産業調査会／共著） |
| 2023年 | 「会社法実務スケジュール［第３版］」（新日本法規／共著） |
| 2023年 | 「最新 契約書モデル文例集（追録6・7号）」（新日本法規／共著） |
| 2023年 | 「営業秘密事件裁判例の読み方－平成28年～令和2年7月の主な事例から［別冊NBL／No.186］」（商事法務／共著） |
雑誌等
| 2020年 | 「渉外的な営業秘密侵害事案における準拠法・国際裁判管轄の考え方」（NBL 1176号／共著） |
|---|---|
| 2020年 | 「企業におけるデータ利活用推進のポイント～「データ利活用のポイント集」の解説～」（NBL 1177号／共著） |
| 2021年 | 「組み合わせで可能性広がる！ルールメイキング3制度の解説と活用事例の紹介」（ビジネス法務2021年10月号／共著） |
| 2022年 | 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）（下）」（NBL1218号・1219号／共著） |
| 2022年 | 「『デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告』の概要」（NBL1221号／共著） |
| 2022年 | 「『限定提供データに関する指針』改訂概要の解説」（NBL1222号／共著） |
| 2022年 | 「改訂版ハンドブックを踏まえた 企業情報管理の最前線（前編・後編）」（ビジネスガイド2022年10月号・11月号） |
| 2022年 | 「緊急座談会 グレーゾーン解消制度と弁護士法72条をひも解く～直近3つの重要事例をふまえて」（ビジネス法務2022年11月号） |
| 2022年 | 「実務家からみた「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」」（Law&Technology97号） |
| 2022年 | 「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」（共著）（Law&Technology97号） |
| 2022年 | 「AI開発をめぐる著作権と契約によるオーバーライド問題」（ビジネス法務2022年12月号） |
| 2023年 | 「他法令・契約との比較 こんなに使える！不競法（上）（下）」（ビジネス法務2023年3月号・4月号） |
| 2023年 | 「AI開発をめぐる契約によるオーバーライドに関する一考察」（Law&Technology99号） |
| 2023年 | 「徹底解説！グレーゾーン解消制度・規制のサンドボックス制度・新事業特例制度の活用術」（会社法務A2Z VOL2023-4） |
| 2023年 | 「「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定経緯と狙い」（経営法友会リポートNo593） |
| 2023年 | 「ブランドデザイン、営業秘密の保護強化－令和5年不正競争防止法等改正－」（会社法務A2Z VOL2023-9） |
| 2023年 | 「改正不正競争防止法と情報管理実務への影響」（ビジネスガイド2023年10月号） |
| 2023年 | 「令和5年改正不正競争防止法」（ビジネス法務2023年12月号） |
| 2024年 | 「2023年不正競争防止法改正と実務対応」（会社法務A2Z VOL2024-3） |
インターネット記事等
| 2022年 | 「データ利活用のポイント集について」（JMC Journal 2022年1月号／共著） |
|---|---|
| 2023年 | 「ChatGPTが投げかけたAI学習と著作権侵害の波紋」（NTTデータ経営研レポート） |
| 2022年～ | 「個人情報保護法とは」
「著作権法とは」
「商標法とは」
「意匠法とは」
「特許法とは」
「事業譲渡契約とは」
「取締役会とは」
「消費貸借契約とは」
「取締役とは」
「取締役会の議事進行の流れとは」
「取締役会の招集の流れとは」
「著作物とは」
「著作者とは」
「著作者人格権とは」
「不競法における商品形態の模倣とは」
「株式会社の設立とは」
「持分会社とは」
「株式とは」
「ステマ規制とは」
「新株予約権とは」
「不正競争防止法改正のポイントとは」
「商標法・意匠法改正のポイントとは」
「代表取締役とは」
「仮名加工情報取扱事業者とは」
「パブリシティ権とは」
「肖像権とは」
「監査役とは」
「障害者差別解消法改正とは」
「役員報酬とは」
「パロディとは」
「AI事業者ガイドラインとは」
（いずれも契約ウォッチ）
ほか |
講演･セミナー
| 2019年 | 「限定提供データ」の法的保護」（SOFTIC） |
|---|---|
| 2019年 | 「限定提供データの概要と論点」（弁護士知財ネット） |
| 2020年 | 「不競法の最近の話題～限定提供データ・営業秘密を中心に～」（日本知財学会エグゼクティブ懇談会） |
| 2020年 | 「企業のデータ利活用／懸念防止のためのマニュアル作りにどのように取り組むべきか」パネラー・「『データ利活用のポイント集』の解説」講演（日本知財学会・第18回年次学術研究発表会） |
| 2020年 | 『Society5.0 データ利活用のポイント集ーデータ利活用の共創が生み出す新しい価値』の紹介ーデータ利活用戦略のポイント解説」（営業秘密保護推進協会） |
| 2021年 | 「イノベーション促進のためのデータの保護」パネラー・「不正競争防止法における限定提供データの保護」講演（東京大学未来ビジョン研究センター・東京大学大学院法学政治学研究科共催シンポジウム） |
| 2021年 | 「データ利活用のポイント集・事例集について」（日本機械輸出組合） |
| 2021年 | 「経済産業省が進める企業単位の規制改革制度について」（LegalForceConference 2021） |
| 2021年 | 「営業秘密の基礎と現代的課題」（東京弁護士会知的財産法部） |
| 2022年 | 「AIとオーバーライド問題」（Interop Tokyo Conference 2022） |
| 2022年 | 「デジタルツインによって取得するデータの権利と契約」（日本知財学会 コンテンツ・マネジメント分科会） |
| 2022年 | 「不正競争防止法セミナー 営業秘密と限定提供データの基本」（Legal Forceセミナー） |
| 2022年 | 「AIで特許書類作成の戦略的な活用方法～グレーゾーン解消制度による誕生秘話」（Super DX/SUM） |
| 2022年 | 「限定提供データに関する指針」の改訂」（APPTraS） |
| 2022年 | 「日本におけるデータ保護」（日中韓連携知的財産シンポジウム2022） |
| 2023年 | 「標準必須特許とは？ IoT時代における法的論点とこれからの実務の展望」（経営法友会月例会） |
| 2023年 | 「AIサービス提供者から見た生成AIと法的論点」（日本クラウド産業協会） |
| 2023年 | 「ステマ規制」（Legal Learning） | 2023年 | 「情報資産管理の重要性と必要な取組み」（令和5 年度重要技術管理体制強化事業） |
| 2024年 | 「個人情報保護に関する研修」（Legal Learning） | 2024年 | 「著作権法研修」（Legal Learning） | 2024年 | 「AIとオーバーライド問題」（Interop Tokyo Conference 2024） |
主な取扱業務分野
知的財産・不正競争
データ・AI関連法務
ベンチャー・スタートアップ支援
会社法・コーポレートガバナンス