取扱業務

• 企業法務・顧問弁護士
• ベンチャー・スタートアップ関連法務
• 知的財産関連法務
• インターネット関連法務
• 医療関連法務
• 個人関連法務

当事務所は、様々な規模・業種の企業・経営者の皆様に対し、企業活動の中で生じる様々な法律問題に関し、日常的なアドバイス、契約書の作成・レビュー、契約交渉、社内規程の整備、取引に係る訴訟・紛争解決、M&A・企業再編、危機管理・コンプライアンス、事業再生・倒産事件等に関する幅広いリーガルサービスを提供しています。
また、当事務所では、クライアントの皆様のニーズや企業風土等に即応したきめ細かなリーガルサービスを提供すべく、法律顧問契約を締結していただい上で、現にある法律上の問題点の指摘にとどまらず、適切な解決策の提示、あるいは、将来を見据えた戦略法務のご提案を含むリーガルサービスを提供しています。
なお、当事務所では、既に他の法律事務所と法律顧問契約を締結されている企業・経営者の皆様に対しても、分野特化型（知的財産関連法務・風評被害対策等）あるいはレスポンスの迅速性重視型等のご希望に応じた法律顧問契約（セカンド顧問）に係るリーガルサービスも提供しております。

ベンチャー・スタートアップ企業は、会社設立、諸規程の整備、事業の適法性の確認、知財戦略、資金調達、行政対応、事業提携、IPO、M&A等、数多くの法律問題に直面します。そして、ベンチャー・スタートアップ企業では、人材や資金が潤沢でないことも多い中、これらの法律問題について、事業を止めることがないよう、迅速・適切な解決・判断をする必要があります。
当事務所では、多くのベンチャー・スタートアップ企業へのリーガルサポート経験や、経済産業省におけるベンチャー・スタートアップ企業への支援経験を活かし、迅速・適切なリーガルサービスを提供しています。

昨今の企業経営において、発明、ブランド、デザイン、コンテンツ、情報・データといった知的財産の存在は欠かせません。また、知的財産関連法務は、知的財産戦略の構築から、知的財産の取得、知的財産の交渉・取引、知的財産に関する紛争等幅広いフェーズで問題となります。
当事務所では、経済産業省において知的財産に関わる政策立案を担当していた経験を含め、豊富な知的財産関連法務の取扱い経験を踏まえ、迅速・適切なリーガルサービスを提供しています。

• 発信者情報開示・削除請求等（風評被害対策）
  当事務所では、インターネット上の誹謗中傷その他の権利侵害に関して、発信者情報開示（損害賠償請求及び刑事告訴を含む）・削除請求に係る案件を多数処理しています。
  当事務所では、時々刻々と変化する開示・削除実務を踏まえた専門的知識をもとに、個別具体的な被害についてどのような措置を講じることが適切か、場合によってはあえて静観する方策も含め、クライアントの皆様の（真の）ニーズ・利益に適合したリーガルサービスを提供しています。

• ITビジネス
  また、当事務所では、ITビジネスを行う企業の皆様に対して、利用規約・プライバシーポリシー・特商法表示の作成・レビュー、広告表示のレビュー等の表示規制対応、個人情報保護法に関する助言、知的財産の保護等のビジネス全般の支援をしています。

当事務所では、多くの医療機関やクリニック、MS法人の経営者の皆様に対してリーガルサービスを提供しています。医療機関等では、医療法や医師法・歯科医師法等の関連する業法や、医療機関特有の慣行等の関係で、医療機関の運営、人事労務、医療広告、クレーム対応、M&A・事業承継等の場面で、一般企業とは異なる医療機関独特の問題が生じることも多いため、適切なリーガルサービスを提供するには、専門的知識が不可欠です。当事務所では、豊富な経験を踏まえ、クライアントの皆様に対し迅速・適切なリーガルサービスを提供いたします。

当事務所では、企業関連法務のほか、経営者あるいはその関係者の皆様に関連する、離婚・財産分与、相続・遺言（事業承継を含む）、後見等を中心に家事事件も多く取り扱っています。
特に経営者の皆様においては、金融資産や不動産はもとより、自ら経営する会社の株式を含め相応の資産を有していることが多いことから、離婚・財産分与、相続・遺言（事業承継を含む）、後見に関しては、事前の対策及び事後の適切な対応が不可欠であり、当事務所では、豊富な実績を踏まえ、経営者の皆様に対してそのニーズに沿った適切なリーガルサービスを提供しています。
その他、当事務所では、経営者あるいはその関係者の皆様から、債権回収、交通事故、労働関連、債務整理、建築・不動産紛争、損害賠償等の一般民事事件も取り扱っています。